毛治国行政院長（首相に相当）は8日、行政院（内閣）で、台湾で活動する米国企業による団体、台北市米国商会（American Chamber of Commerce in Taipei）の范炘（Thomas Fann）会長ら一行と会見した。毛行政院長は会見後、国際社会との融合、「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」及び「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」への参加は中華民国（台湾）にとって一貫した政策だと述べた。
毛行政院長は、米国の「貿易促進権限（TPA）」法案が可決されたことで、中華民国がTPPに参加するための時間的圧力は強まったと指摘する一方、TPPのハードルは高く、参加申請が終えられればRCEP入りの作業は相対的に単純だとの見方も示した。
TPP参加に向けての作業について毛行政院長は、全体的な戦略としては米国と日本などの国々と話し合い、主要国間での共通認識を得ることだと指摘、そうすることで多角的な交渉も早まると期待した。