馬英九総統は21日午前、米国のダン・クエール（James Danforth Quayle）元副大統領一行と会見した。馬・総統は7年前に総統に就任して以来、米国との関係を「重点中の重点」と位置づけると共に、「ローキー、ノーサプライズ」の原則で双方の交流を推進してきたとし、現在、互いの関係は「台湾関係法」施行後36年で最も良好な状態にあるとの認識を示した。
馬・総統は、先週、米国のハーバード大学を訪ね、台湾と中国大陸の問題を研究する多くの専門家と意見を交わした中、これら専門家はいずれも、現在の台湾海峡両岸関係及び台米関係を高く評価していたと説明した。
また、台湾と米国の安全保障面における協力関係について馬総統は、米国が過去7年で183億米ドルを超える軍備を台湾に売却していることに触れ、過去20年で米国が台湾に最も多額の武器を供与した時期になると指摘した。馬総統はさらに、米国の上下院が今年5月、「2016年国防権限法案」を審議する中でも台米軍事交流の強化を支持したことを喜んだ。
クエール元米副大統領は、馬英九総統の優れたリードの下、台湾は両岸関係並びに台米関係の推進に取り組み、多くの優れた成果を上げている他、米国の民主党及び共和党のいずれからも支持を得ていると賞賛。その上で、台湾は米国と、平和、安定、自由といった核心的な価値を共有する活発な民主国家であり、来年の次期総統選挙の結果はすべて台湾の人々による決定となるが、これからも台米関係が安定して発展するよう望むと述べた。