「第6回台湾・フィリピン労働担当閣僚会議」が3日、台北市内のホテルで開かれ、双方は「台湾・フィリピン労働者直接雇用のための労働者選び及び管理サービスのネットワークシステム共同執行綱領」に調印、台湾に向けた、直接雇用方式でのフィリピン人労働者導入を強化していくことになった。
今回の会議は中華民国（台湾）が主催。会議での主な合意事項は、新規での直接雇用の拡大を強化するため、双方は労働者を選び、直接雇用・管理するためのサービスサイトを推進すると共に特例案件での労働者選びで協力していくこと。また、労働災害に遭ったフィリピン人労働者が帰国後、台湾での労災保険の給付申請ができるよう、台湾は英語版の障害補償給付基準表や申請書類などの関連資料を提供し、フィリピン側の医療機関がそれに応じた診断証明書を発行できるようにすること。
また、遠洋漁業で働く外国人労働者の権益を守るため、台湾は会議後、外国籍の漁業者の雇用に関する法令・規定及び定型化した契約内容を提供する。そして双方は書類面での簡素化をさらに進め、雇用者が直接雇用の方式で労働者を導入できるよう支援する。雇用者がシステムを通じて労働者を選び、確認すれば、その労働者が最短で2週間から3週間のうちに台湾で就労できるようにする。