毛治国行政院長（首相）は24日の閣議で、外交部（日本の外務省に相当）による「条約もしくは協定の締結推進による二国間、あるいは多国間協力促進の成果」報告を聴取した。毛行政院長は、友好国及び国交の無い国との間での様々な協力関係を深め、国際社会での活動空間を獲得していくことは政府の変わらぬ努力目標だとし、外交部と各省庁が中華民国（台湾）と友好的な関係にある国々との各分野における条約や協定締結に引き続き取り組むよう求めた。毛行政院長は、そうすることで中華民国が国際社会に参与する機会を勝ち取り、国際的な地位を高められるよう期待した。
毛行政院長は、外交部と各省庁は馬英九総統の「活路外交」の精神を堅持し、各国との様々な国際条約及び協定の締結に積極的に取り組んできたと指摘、特に「台湾・ニュージーランド経済協力協定（ANZTEC）」、「台湾・シンガポール経済パートナーシップ協定（ASTEP）」、及び「台日民間漁業取決め」を締結し、148カ国・地域での入国（入境）ビザ免除もしくはランディングビザ待遇を獲得していることは大きな成果だとして高く評価した。
外交部は、中華民国が国際社会に参与していく決意を示すと共に、行政院所属の各政府機関が多角的な国際条約を国内法化する法的根拠を確立するため、長年の努力の末、今年6月12日には「条約締結法」を立法院に可決させることに成功、馬英九総統が7月1日に公布し、同法は施行されたと説明した。