日本の靖国神社で17日から20日に秋季例大祭が行われているのに合わせ、日本の一部の政治家が同神社を参拝したことを受け、外交部は18日に声明を発表。中華民国政府は一貫して日本側に近隣諸国の国民感情を傷つけるようなことはやめるよう呼び掛けるとともに、この行為は地域各国の関係の前向きな発展には無益であるとあらためて表明した。
今年は第二次世界大戦の終戦からちょうど70年となったが、日本の安倍首相は8月14日に談話を発表し、過去の戦争と植民地統治に対する歴代内閣の反省と謝罪の立場を踏襲した。中華民国政府は日本の政治家に対し、歴史の事実を直視し、これを教訓として深く反省し、将来を見据えた思考と責任感を持ち、歴史の傷を癒し、周辺諸国と真の意味での和解に取り組み、友好的な協力関係を発展させ、地域および国際社会の平和と安定を推進していくよう呼び掛けるものである。