米国の連邦議会下院で2日夜（現地時間）、下院第1,853号法案が賛成392票、反対なしの圧倒多数で可決された。これは「台湾が国際刑事警察機構（ICPO）のオブザーバーの地位を獲得できるよう米大統領に対し方策を定めることを呼び掛ける」との内容。今年5月21日午前に下院外交委員会が同法案を全会一致で可決したのに続き、米国があらためて台湾への具体的な支持を示したものとなった。中華民国政府はこの決議に対し謝意を表明した。
ICPOは現在、ルワンダの首都、キガリで、今年の年次総会を開催している。会期は2日から5日までで、米下院がちょうど総会初日に台湾のICPO参加を支持する決議を行ったことは、台湾が同組織に加入することの必要性を認めることを示し、同法案の推進にとっても重要な実質的意義を持つものである。外交部（日本の外務省に相当）は、このような良好な基礎のもと、内政部警政署（日本の警察庁に相当）と緊密に連携し、台湾がICPO関連の会議や活動に参加できるよう積極的に働き掛け、引き続き国際的な支持や協力を呼び掛けていくと説明した。
政府は、国境警備や国際犯罪をめぐる情報交換および交流の強化が全国民の福祉や国益にかかわっていることに鑑み、今後も柔軟で実務的な方法で、ICPOの会議やメカニズム、関連活動の参加に向け取り組んでいく。台湾は国際社会の責任ある一員として、ICPOのような国際安全体系に参加する意欲と能力を備えており、具体的な行動と専門的な参加をもって、世界におけるテロ活動や多国間犯罪の撲滅に貢献するべく尽力していく。