中華民国（台湾）と日本の窓口機関、亜東関係協会と公益財団法人交流協会は、25日と26日の両日、日本の東京にあるホテルオークラで「第40回台日経済貿易会議」を行った。中華民国の代表団は亜東関係協会の李嘉進会長が、日本の代表団は交流協会の大橋光夫会長がそれぞれ団長を務めた。
今回の会議の閉会にあたり、双方の会長が二重課税の回避に向けた租税協定に当たる「民間租税取決め」、独占禁止法の適用に際する協力を目指した「競争法了解覚書」、防災協力のための「防災実務協力覚書」の3つに署名した。中華民国は過去40数年で、日本と61項目の協定を交わした。うち「オープンスカイ協定」や「ワーキングホリデー協定」（ともに2011年）、や「台日民間漁業取決め（2013年）など、28項目は2008年の馬英九総統就任以降に締結された。