馬英九総統の実務的な外交政策「活路外交」で国民に実感できるサービスを推進するため、外交部（日本の外務省に相当）は、中華民国国民に対し査証免除（ノービザ）またはランディングビザ発行といった措置を適用する海外の国・地域の拡大に取り組んでいる。このほど中華民国旅券（パスポート）を所持する国民が、短期滞在の際にノービザや電子ビザなどの手続き簡素化措置を適用する国・地域の数は153カ国・地域から158カ国・地域に増えた。
外交部によれば、エチオピア、レバノン、モーリタニアの3カ国がランディングビザを、アラブ首長国連邦とザンビアの2カ国が電子ビザを中華民国国民に適用することを確認したと発表した。