第21回台湾・フィリピン閣僚級経済協力会議が4日、フィリピンで開かれた。経済部（日本の経産省に相当）の鄧振中部長（大臣）は3日、今回の会議では電子商取引、再生可能エネルギーの面での協力関係を目指す他、台湾・フィリピン経済協力協定（ECA）締結の交渉に向けても努力すると述べた。鄧経済部長によると、フィリピンは優れた語学力と若いマンパワーという二つの大きな優位性の他、米国及びEU（欧州連合）向け輸出でGSPプラスの免税待遇を受けられるというメリットを持つ。GSP（一般特恵関税）とは、開発途上国原産の物品のうち一定の物品の輸入に対して EU が特定の貿易特恵を与えるもの。GSPプラスはその優遇幅をさらに広げている。
フィリピン国家統計調整委員会（NSCB）の統計によると、1959年から2015年6月までの間に台湾がフィリピン向けに行った投資は1076件で、投資総額は21億6300万米ドル。昨年、中華民国（台湾）は対フィリピン投資で世界11位。主な投資対象は電子及び電機製品、貿易、食品、化学原料、金融、繊維などで、約500社がグレーター・マニラ地区に集中している。