第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）の開催に合わせフランスのパリを訪れている行政院環境保護署（日本の環境省に相当）の魏国彦署長（閣僚級）は6日（現地時間）、2年間にわたって計画してきた環太平洋気候変動適応パートナーシップ（PPACC）を正式に設立したと宣言した。このプラットフォームは、アジア太平洋地域における気候変動の衝撃の対処に役立つと期待されている。
環境保護署によると、PPACCは米マサチューセッツ工科大学（MIT）集合知研究所と協力し、同研究所の気候協力実験室（Climate CoLab）プロジェクトの傘下に入るとともに、環境保護署の温室効果ガス減量管理室とも協力意向書を交わした。MIT集合知研究所の責任者、トマス・マローン氏は、Climate CoLabの活動はこれまで欧米諸国に限られていたが、人口密度の高いアジアでは気候変動の衝撃によるリスクが高く、台湾の環境保護署との協力は、アジア太平洋地域における初の活動拠点となり、これを通じ同地域での気候変動対策を強化したいと表明した。