中華民国（台湾）とアジア太平洋諸国で相次ぐデング熱の被害に対応し、同時に世界の公衆衛生と伝染病防止における台湾と米国との協力関係を引き続き深めるため、台湾は米国と共同で、7日に台湾南部・台南市、8日には北部の台北市で、「デング熱国際シンポジウム及び専門家諮問会議」を開催した。同シンポジウムにはアジア太平洋地域でデング熱の脅威を受ける国である、日本、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、インド、パプアニューギニアの10カ国から専門家19人が招きに応じて参加した。
このシンポジウムは、今年8月中旬に中華民国政府が開いた「MERSコロナウィルス検診診断国際シンポジウム」に続いて、再び米国と、「グローバル協力訓練枠組み（Global Cooperation and Training Framework, GCTF）」の下、世界の公衆衛生問題の上で協力したもの。中華民国政府が世界の伝染病防止に取り組む決意と能力を十分に示している他、中華民国が国際間で果たす「人道支援の提供者」という役割も際立たせた。