フランスのパリで第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催される中、インターネット紙「ユーラクティブ」は東アジア地域が将来的に欧州に代わり、世界最大の二酸化炭素（CO2）排出権取引市場になると指摘、またCOPの締約国ではない中華民国（台湾）について、省エネルギーとCO2削減に取り組み、排出権取引市場の整備を計画していると特に紹介した。
同紙の報道では、中華民国の国土は狭く、島嶼から成り、エネルギーの80％は輸入に依存している一方で、世界31番目のCO2排出国であり、CO2排出量削減は容易ではないと指摘。またCOPの締約国ではないため国際基準を順守する義務はないにもかかわらず、2050年には2005年の50％までCO2排出量を削減すると宣言していると紹介した。