米国のシンクタンク、大西洋評議会のロバート・マニング上級研究員は、馬英九総統が提唱する東シナ海平和イニシアチブと南シナ海平和イニシアチブ、日本と交わした台日民間漁業取決めはすべて、地域の緊張情勢を緩和するモデル的な作用を果たしたとの見方を示した。大西洋評議会は9日、「台湾の防衛的役割の未来（The Future of Taiwan's Defense Role）」と題したシンポジウムを開催した。
マニング上級研究員は、アジアでは昨年の軍事支出が初めて欧州を上回り、過去10～15年間における地域の緊張情勢は、ネットワークセキュリティーから海上紛争まですべて中国と関連しており、特に東シナ海と南シナ海での領有権をめぐる争いに際し、緊張が高まっていると指摘した。一方、中華民国（台湾）も関連地域において主権を主張する国であり、さらに地理的に重要な第一列島線（中国大陸のいう対米防衛線）に位置しているため、台湾の自己防衛力は重視されるべきであると語った。