中華民国（台湾）はTPPの次の拡大交渉への参加に向けて様々な準備作業に取り掛かっている。輸出主導型の台湾にとって貿易の自由化は極めて重要。（中央社）
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の協定文草案が今年11月5日に正式に公開された。中華民国（台湾）政府はその内容に沿って初歩的な確認を終え、関連省庁はこれから密接に協力しながら各項目における準備作業を加速する。外交部（日本の外務省に相当）は10日に茶話会を開催、令狐栄達政務次長（副大臣に相当）がTPP参加国の駐中華民国代表らに対し、中華民国がTPPの次の拡大交渉に参加する決意を重ねて伝え、これらの国々が中華民国の交渉参加を支持してくれるよう要請した。
令狐次長は席上、中華民国は世界で19番目に大きい貿易国で、昨年の輸出入金額は国内総生産（GDP）の111％に相当すると指摘し、貿易はまさに中華民国経済の発展を支える柱だと強調した。令狐次長はさらに、TPP参加国はいずれも中華民国にとって重要な貿易パートナーで、世界の産業チェーンにおいて中華民国と緊密に結びついていると説明、TPPに加われないことは中華民国の長期的な経済発展に不利なだけでなく、産業チェーンも損なうとして、各国が中華民国の参加を支持し、みながそれによる利益を得られるウィンウィンを実現するよう望む立場を示した。令狐次長はそして、TPP発効前に各国が中華民国との二者間事前交渉を速やかにスタートさせるよう呼びかけた。