米国政府は16日、「ペリー級ミサイルフリゲート艦」などを含む、総額18億3000万米ドルに相当する武器の台湾への売却案を正式に米国議会に通告した。中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）は16日、これを心から歓迎し、評価するとのプレスリリースを発表した。
今回の武器売却案は馬英九総統が2008年に総統に就任して以来、米国が中華民国に対して行う4度目の大型武器売却案で、馬総統の任期内における売却総額は累計で200億米ドルを超えることに。外交部は、1979年に「台湾関係法」が制定されて以降、どの時期も上回る規模であり、米国が具体的な行動で、「台湾関係法」と台湾に対する「六つの保証」に基づいた台湾の安全保障に関する約束を確実に履行していることを示すと評価、また、中華民国と米国の現在の関係がこれまでで最高の状態にあることを象徴するものだと説明した。「台湾関係法」は米国の国内法で、米国が台湾との実質的な関係を維持すると共に、台湾の安全を脅かす武力行使などに抵抗することなどを定めている。