欧州議会は16日、全会一致で「EU（欧州連合）－中国大陸関係報告書（Report on EU-China Relations）」を採択した。同報告書はEUと中国大陸との関係を説明している他、中国大陸と米国、日本、韓国、オーストラリア、アセアン（東南アジア諸国連合）など周辺国家との関係についても分析している。
そのうち中華民国（台湾）と関係する部分では、台湾海峡両岸関係の改善を歓迎する立場、EUと台湾は二者間投資協定交渉をスタートさせるべきとする主張、そして今年5月に離島・金門島で行なわれた、台湾海峡両岸主務官庁のトップ同士による三回目の会談に対する賞賛が綴られた。また、同報告書は南シナ海の情勢に高い関心を寄せており、馬英九総統の提唱する「南シナ海平和イニシアチブ」に呼応する姿勢を示した。
中華民国政府は同報告の内容を歓迎すると共に、欧州議会が中華民国に対する善意と支持を再度示したことに謝意を表した。政府は同時に、EU及びその加盟国28カ国の政府に対し、具体的な行動で中華民国の両岸政策、並びに「東シナ海平和イニシアチブ」、「南シナ海平和イニシアチブ」を支持するよう求め、台湾とEUとの二者間投資協定の交渉を1日も早く始めるよう呼びかけた。