日本が韓国と「慰安婦」問題について、日本側が謝罪と反省をし、日本政府が出資して元慰安婦の傷を癒すこと、並びに元慰安婦の名誉と尊厳を回復することで共通認識に達したと伝えられていることに対し、総統府の陳以信報道官は28日、日本政府の行動を評価する立場を示した。陳報道官はその上で、政府は、第二次世界大戦時の台湾の「慰安婦」に対して日本側は正式な謝罪と賠償をするよう一貫して求めていると説明、政府は今後もこの断固とした立場を堅持し、日本側との交渉を続けることで、被害者が正義と尊厳を取り戻せることを目指すと述べた。そして、外交部はかねてから政府の立場として、日本側が他国の「慰安婦」に対して前向きな行動をとる場合、それは全て中華民国（台湾）の「慰安婦」にも及ぶべきだと主張していることを指摘した。
陳報道官によると、馬英九総統は20年前に法務部長（法務大臣）を務めていた時から「慰安婦」問題に関心を寄せており、「婦女救援基金会」（性的虐待を受ける女性や児童の支援団体）のチャリティーオークションに協力して3800万台湾元（約1億3800万日本円）を募り、元慰安婦たち一人ひとりに50万台湾元（約181万日本円）を贈ったことがある。政府はこれとは別にさらに50万台湾元を提供すると共に、元慰安婦たちが日本に賠償を求めた訴訟経費の面でも協力した。馬英九総統は総統就任後、元慰安婦たちを総統府に何度も招いてそのうち数人とは友人になっている他、今年8月16日には呉秀菁監督の元慰安婦たちに関するドキュメンタリー映画、『蘆葦之歌』を総統府で上映、鑑賞し、呉監督と共に大手日刊紙「聯合報」の招きに応じて呉監督と元慰安婦の問題について対談を行った。陳報道官は、これらは全て馬総統が、より多くの人々が「慰安婦」問題に関心を持つよう希望しているからだと説明した。