Taiwan Today

外交部（日本の外務省に相当）は7日、釣魚台列島に関する「十大事実」を発表、同列島は中華民国の領土に属すると強調した他、日本が甲午戦争（日本名：日清戦争）で勝利したのに乗じて窃取したのだと指摘し、国際法上の無主地先占の原則に符合しておらず、日本の言い方は最初から無効だと主張した。 外交部条約法律司（局）が発表した10項目の事実のうち、第4項は、日本は釣魚台列島が清の時代には中国に属しており、無主地ではないことを知っていながら、甲午戦争の間（1894年8月から1895年4月まで）、勝利が近付いたのに乗じて戦争終結前に密かに釣魚台列島を盗み取り、占領したと指摘。このような行為は国際法での無主地先占の原則に全く合致しておらず、最初から無効であると説明した。 条約法律司は、日本政府が釣魚台列島の占有は甲午戦争と関係ないとしている言い方について、日本は甲午戦争での勝利に乗じて同列島を窃取したのであり、事実と異なると主張した。