中華民国（台湾）が租税協定を結ぶ国が30カ国に。財政部（日本の財務省に相当）によると、中華民国とカナダは15日に、カナダのオタワ（13日）と台北（15日）で租税協定への署名を完了した。北米で中華民国と全面的な租税協定を結ぶのはカナダが初めてで、中華民国と租税協定を結ぶ国家は30カ国となった。
財政部によると、中華民国とカナダの租税協定は双方の居住者に適用され、主な減免措置は営業行為による利潤、投資による所得と財産の取引による所得。台湾の企業がカナダで行なう営業行為については、常設機構とみなされない限り、カナダはその営業による利潤に対して課税せず、中華民国で17％の営利事業所得税が課されることになる。投資所得については、投資対象企業の株式を直接、もしくは間接的に20％以上所有していた場合、その配当所得の税率は10％が上限。その他のケースは15％が上限となる。利子所得の税率は10％が上限で、特定の利息は免税となる。また、権利金による所得に対する税率は10％が上限となっている。