中華民国第14代総統選挙で、最大野党・民主進歩党（民進党）の公認候補、蔡英文主席が当選した。米国、EU欧州連合及び日本はこれを祝福すると共に、台湾の民主が深化したものと評価した。外交部（日本の外務省に相当）は17日、これに対して謝意を表明した。
米国は、米国と台湾の人々は台湾海峡両岸の平和と安定がもたらした大きな利益を共に享受していると指摘。米国が総統選での当選者及び台湾の各政党のリーダーたちと手を携えて双方にとっての共通の利益を強化し、台湾と米国の堅実な関係を深められるよう期待した。
日本の岸田外相は、日本にとって台湾は基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり大切な友人だとし、日本政府は今後も台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場から、協力と交流の更なる深化を図っていくと述べた。
EUのフェデリカ・モゲリーニ（Federica MOGHERINI）外務・安全保障政策上級代表はEUを代表して慣例に従い声明を発表、「台湾の人々は投票を終えた。民主と法治、人権を尊重することは選挙を成功に導く重要な基礎だ。EUは両岸関係の平和的な発展継続を支持する立場を重ねて表明する」と述べた。