外交部（日本の外務省に相当）と行政院農業委員会（日本の農水省に相当）はこのほど調査団を率いて南沙諸島最大の島、太平島の実地調査を行い、調査から戻った23日夜、「太平島陸地生態環境調査団」説明会を開いた。
外交部条約法律司（局）の申佩璜司長（局長）は、近年、南シナ海での主権争いが絶えない中、2013年にはフィリピンが中国大陸を相手取って南シナ海の主権に関する仲裁手続きを要求したことを指摘。申司長によると、フィリピンは昨年11月24日から30日にかけて行なわれた第二回口頭弁論で、事実を歪曲し、法律を曲解して、太平島は「岩礁」であり「島嶼」ではなく、12カイリを超える海洋の権利は無いと主張した。
申司長は、行政院（内閣）と外交部はこれまでに発表した複数の声明の中で、歴史、地理、国際法のいずれから見ても、面積0.51平方キロメートルの太平島は南沙諸島において自然に形成された最大の島で、人間の居住及び独自の経済的生活を維持できるため、「国連海洋法条約」第121条の定める「島嶼」の要件を満たしていると主張していることを説明。申司長は、このため中華民国は、同条約が太平島に与える領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚などの権利を全て有していると強調した。
外交部によると、より科学的な方法論で太平島が島嶼である事実を証明するため、農業委員会はこのほど、水質、土壌、植生、法律と政治などの専門家による調査団を組織し、同島での自然と農業環境の実地調査に派遣、地下水の水質検査、土壌調査、植生調査、歴史調査などを実施した。
水質調査で調査団は、同島での水源は淡水で飲用が可能であること、さらにその水質は離島の澎湖島の地下水より優れていることを確認した。また、土壌資源調査では、現地の土壌が自然に出来たもので、原生植物の成長や農作物の生産が可能であることを確認した。
外交部は、今回実地調査を行った学者たちは、太平島は「島嶼」で、人間の居住及び独自の経済的生活を維持できるという要件を満たしており、フィリピンが主張する「岩礁」ではないとの見解で一致していると説明した。