外交部（日本の外務省に相当）は17日、南シナ海に位置する南沙諸島最大の島、太平島が国連海洋法条約の定める「島嶼」としての要件を満たすことを世界に知らしめるため、政府が積極的に行ってきた効果的な各種取り組みはすでに国際社会の注意を引き付けたとの認識を示した。
フィリピンは南シナ海における「主権」に関して起こした仲裁手続きの中で、太平島は「岩礁」であり、「島嶼」ではないと主張している。この「フィリピンと中国大陸との間の南シナ海をめぐる紛争の仲裁手続き」は常設仲裁裁判所によって年内に判断が下される見通し。
外交部によると、太平島が国連海洋法条約第121条の定める「島嶼」としての要件を完全に満たし、それによりその排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の主張が可能であることを世界に示すと同時に、中華民国（台湾）がこれまで南シナ海を平和に保ってきた成果を知らしめるため、政府は数多くの取り組みを行なってきた。
外国部は、馬英九総統及び関係省庁の首長が最近、相次いで太平島を視察したことを含め、南シナ海における中華民国の主権の主張、並びに太平島の「島嶼」としての法的地位を広く知らしめるPR活動はすでに国際社会の強い関心を引き付けたと指摘した。
外交部はまた、南シナ海問題に対し、政府は平和を目的とした一連の活動を積極的に計画しているとし、それによって南シナ海における中華民国の主権と法律の定める権益を守っていく考えを強調した。