外交部（日本の外務省に相当）は18日、今月6日に台湾南部で起きたマグニチュード6.4の地震がもたらした災害に対し、17日までに慰問のメッセージを寄せた国々を発表した。それによると、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ソロモン諸島、ツバル、ブルキナファソ、サントメプリンシペ、スワジランド、ベリーズ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、バチカン市国の22の国交を結んでいる友好国の他、カナダ、米国、オーストラリア、フィジー、インド、インドネシア、日本、韓国、フィリピン、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナム、バーレーン、イスラエル、ヨルダン、オマーン、ロシア、トルコ、ナイジェリア、南アフリカ、アルゼンチン、ブラジル、チリ、ペルー、アルバニア、オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルク、ラトビア、リトアニア、マルタ騎士団、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スペイン、スイス、スウェーデン、イギリスの49カ国の政府、政界要人、中華民国（台湾）に友好的な民間人、並びにEU欧州連合、国連人道問題調整事務所が、声明や書簡、電話もしくはインターネット上のツイッター等の方式で震災に対する関心と慰問の意を伝えると共に、必要な援助を提供する意向を表明した。
外交部はこれら各国の政府指導層、政界要人並びに人々が被災地に対して示した友情と思いやりの心に感謝するとしている。