日本の内閣は23日、今年2月6日に台湾南部で発生した地震被害に対し、緊急無償資金協力を行なうと決定、これまでに発表していた100万米ドルと物資を120万米ドルに拡大する。この資金は中華民国赤十字総会を通じて迅速に被災地に提供され、地震被災者への支援に用いられる。同決定内容は日本の外務省のホームページで公表されている。
外交部（日本の外務省に相当）は24日にプレスリリースを発表、中華民国（台湾）と日本の国民間の友情は大変深く、深刻な自然災害が起きるたびに互いに助け合ってきたことで、その絆はますます強まっていると説明した。そして、今回、日本は台湾での地震被害に対し、「人飢己飢、人溺己溺（他人の飢えを自らのこととする、他人が溺れていることを自分が溺れていることとみなす＝人の苦しみをわが事ととらえる）」という精神を十分に発揮しており、中華民国政府は日本政府、政界の要人、並びに日本の人々が台湾での震災にあたって示してくれた友情と思いやりの心に対し、改めて心から感謝するとしている。