外交部（日本の外務省に相当）は4日、3月2日から台北で開催されていた「台日漁業委員会第5回会議」が終了したと発表した。双方は、これまでの操業ルールを維持することで合意したものの、次回の会議開始までに、八重山諸島以北の逆三角水域での操業ルール、および漂流漁具の回収の2つの議題について、別途特別会議を開催することとした。
中華民国（台湾）の交渉責任者である行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）漁業署（日本の水産庁に相当）の蔡日耀署長は、「今年の会議は円満に終了した。双方は、昨年の操業ルールを維持することで合意したが、次回の台日漁業委員会の開催までに、八重山諸島以北の逆三角水域での操業ルールと、漂流漁具の回収について別途特別会議を開催することとした」と述べた。
外交部によると、中華民国(台湾)政府は釣魚台列島の主権と関連海域の権益を守るというゆるぎない立場の下、2013年4月10日に日本政府と「台日漁業取り決め」に署名した。これは、馬英九総統が提唱する「東シナ海平和イニシアチブ」の理念を具現化するもので、長く懸案となっていた双方の漁業問題を平和的手段で解決し、この地域における平和の促進に貢献したとして、国際社会から高く評価されている。
両国はこの漁業取り決めに基づき、「台日漁業委員会」を発足。制度化された話し合いのメカニズムを通じて、様々な協力計画を進めている。原則として毎年１回、台湾と日本の持ち回りで会議を開催している。現在のところ運営は順調で、双方にとって重要な話し合いのプラットフォームとなっている。