米連邦議会上院は東部標準時間の3月8日、上院外交委員会東アジア・太平洋及び国際サイバーセキュリティー政策小委員会委員長のコーリー・ガードナー（Cory Gardner）議員が提出し、同じく上院外交委員会の民主党筆頭委員、ベン・カーディン（Ben Cardin, D-MD）議員が起案した上院第2426号法案を全会一致（unanimous consent）で可決した。内容は、中華民国（台湾）がオブザーバーとして「国際刑事警察機構（略称ICPO、インターポール）」に参加することを支持するというもの。
米連邦議会下院では2015年11月2日、賛成392票、反対票ゼロの圧倒的多数で、下院外交委員会アジア及び太平洋小委員会委員長のマット・サーモン (Matt Salmon, R-AZ) 議員が提出した同様の法案が可決されており、今回の動きはそれに続くもの。米連邦議会が再度、中華民国（台湾）のインターポール参加に具体的な支持を表明したことに対し、中華民国政府は深く感謝する。
米国の行政部門はこれまでにも、公の場で何度も中華民国（台湾）のインターポール参加支持を表明してきた。例えば米国務省のダニエル・ラッセル（Daniel Russel）東アジア・太平洋担当国務次官補や、スーザン・ソーントン（Susan Thornton）アジア太平洋地域副長官らは、連邦議会下院外交委員会アジア及び太平洋小委員会で行われた公聴会にて、米国は中華民国（台湾）の国際空間を拡大するために支援し、インターポールを含め、しかるべき国際組織に参与することを引き続き支持すべきだと発言した。また、米国務省経済商務局のカート・トン（Kurt Tong）首席次官補代理も、ジョージ・ワシントン大学でのシンポジウムに出席した際、中華民国（台湾）の国際空間を拡大することの重要性を強調した上で、中華民国（台湾）の有意義なインターポール参与を支持すると述べた。
米連邦議会で、中華民国（台湾）のインターポールへのオブザーバー参加を支持する法案が可決されたことは、中華民国（台湾）が国際組織への参与を強めることを、米国が非常に重視していることを意味している。それだけでなく、米連邦議会の上院・下院、共和党・民主党の議員が長期間にわたり、中華民国（台湾）を支持していることも示している。これは、中華民国（台湾）と米国の関係が、過去37年間で最も良い状態にあることを再度証明するものでもある。