馬英九総統は10日午前、米国ワシントンのシンクタンク、「ハドソン研究所」訪問団の表敬訪問を受けた。馬総統は同研究所が長期にわたって中華民国（台湾）を支持していることに感謝すると共に、中華民国と米国との関係、並びに台湾海峡両岸関係の発展状況について語った。
馬総統はあいさつの中で、同研究所は米国の安全保障と国防政策を研究する重要なシンクタンクで、1961年の創設以来、米国の各界から広く重視されている他、中華民国に対しても友好的だと評価した。馬総統は、同研究所のメンバーはいずれも軍事面での経験を多く積んでおり、それぞれが潜水艦や特殊部隊、戦略計画などの背景を持つと指摘、これらは中華民国の国防分野と深く関わっており、今回の訪問は中華民国と米国との安全保障上の協力関係に寄与すると強調した。
馬総統は、総統就任以来、米国との相互信頼関係の改善に力を尽くし、中華民国政府が「ローキー、ノーサプライズ（控えめにし、米国を困惑させるサプライズをもたらさない）」の原則を堅持したことで、中華民国と米国との関係を「台湾関係法」制定以来37年で最も良い状態に導いたと述べた。馬総統はまた、過去7年あまりで、台湾と米国が結んだ協定もしくは取決めはそれまでの90から64増えて154になっており、増加率が71％に達していることは過去60年あまりで初めてだと説明した。
馬総統はさらに台湾と米国との経済貿易面での関係について言及、米国側の統計によれば、昨年、台湾は米国にとって9番目に大きい貿易パートナーとなり、前年より順位を1位上げ、サウジアラビアとインドをも上回ったと説明した。一方で米国は過去2年、日本を抜いて、台湾にとって二番目に大きい貿易パートナーになっている。
馬総統はまた、台湾と米国が1994年の「台米貿易及び投資枠組み協定（TIFA）」会議を再開したことに触れ、台湾が「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）」の次の拡大交渉に加われるよう、米国が引き続き台湾をサポートしてくれることを希望した。馬総統は、TPPは米国主導の下、すでに12の参加国が署名を終えており、今後は発効に向けて各国が国内での承認手続きを進めることになると指摘、中華民国とTPP参加国との貿易額が中華民国の貿易総額に占める割合が37％に達していることから、中華民国がTPPの地域経済統合に加わることの重要性は十分理解できると述べた。