外交部は17日夜、今月15日にフィリピン側と開いた「台湾・フィリピン漁業実務の法執行協力協定」のワーキンググループ会議で、双方は「通報メカニズム連絡ホットラインの設置」と「違法操業取締りでの協力」の二項目で共通認識に達したと明らかにした。
外交部が発表したプレスリリースによると、「台湾・フィリピン漁業実務の法執行協力協定」の第二回ワーキンググループ（Technical Working Group, TWG）会議は15日に台湾北部・台北市内で開催された。会議は中華民国（台湾）の林松煥駐フィリピン代表とフィリピンのAntonio Basilio駐中華民国代表が共同で議長を務め、行政院農業委員会（日本の農水省に相当）漁業署の蔡日耀署長とフィリピン農務省漁業水産資源局のAsis G. Perez局長がそれぞれの国を代表して話し合った。
双方の関連業務主務機関は同会議で、漁業実務の法執行に関する協力について十分な意見交換を行い、「協定付属文書Aにおける通報メカニズムの連絡ホットライン設置」と、「違法操業取締りでの協力」という二つの重要なコンセンサスに達した。
双方は、会議終了後速やかに連絡窓口に関する情報を統合してホットラインを設置することで合意。今後、中華民国とフィリピンの排他的経済水域が重なるエリアで漁船が問題を起こした場合、関係機関はただちにその地点と現場の状況を把握できるようになり、誤った判断が互いの漁業者の権益や両国関係に悪影響を与えることを回避できるという。
また、違法操業の取締りに関する協力について双方は、指定されたフィリピンの漁港での共同検査、並びに関連の検査報告についての交流で合意。双方は違法操業の取締りと漁業資源保護で協力することで、両国の国際的なイメージを高めるとしている。