外交部（日本の外務省に相当）は、23日に南シナ海の南沙諸島最大の島、太平島を初めて海外メディアに公開するにあたり、前日の22日夜、中国語版と英語版の「中華民国南シナ海政策ポジションペーパー（公式見解を示す声明書）」を発表した。同声明書では、南シナ海における島々の歴史、地理、国際法などの面から中華民国のこれら島々に対する主権を証明すると共に、南シナ海平和イニシアチブの主張についても説明している。
この声明書ではまた、馬英九総統が今年1月28日に訪問団を率いて太平島を視察、南シナ海平和イニシアチブのロードマップを発表し、同時に太平島が人間の居住に適し、独自の経済的生活維持が可能な「島嶼」であることを指摘したことについても詳しく記している。
同声明書は、歴史、地理、国際法のいずれから見ても、南シナ海における島々とその周辺海域は中華民国固有の領土及び海域で、中華民国が国際法上の権利を持つことは疑いの余地が無いと指摘。これらの島々に対する主権を主張し、占拠することはそれがどの国であるかに関わらず、そしてその理由や方式を問わず、いずれも違法行為であり、中華民国政府は一切認めないとしている。
同声明書はまた、南シナ海をめぐる国際的な争いに対し、中華民国は一貫して「国連憲章」と国際法に基づく処理を主張していると説明。中華民国が、「主権は我が方にあるが、争いは棚上げし、平和と互恵の考えで（資源の）共同開発を目指す」という基本原則を堅持して他の国々と話し合い、関連の対話と協力メカニズムに参与していくことを望む立場を伝えている。そして、中華民国は、平和的な手段で争いを解決し、地域の平和を共に維持できるよう希望しているとし、関係各国と話し合い、争いを棚上げして南シナ海の海洋資源を共同開発していく用意があることも説明した。
関連の情報は外交部のホームページで閲覧可能。トップページから「重要議題」→「南海和平倡議」→「政府立場及声明」→「中華民国南海政策説帖」（中国語版）もしくは「Position Paper on ROC South China Sea Policy」（英語版）。
外交部は23日、初めて海外メディアを招いて太平島を視察。参加する報道機関は米国のCNN、ウォール・ストリート・ジャーナル、AP通信、ブルームバーグ、イギリスのフィナンシャル・タイムズ、ロイター、フランスのフランス通信社（AFP通信）、日本の共同通信社、読売新聞社、カタールに本社を置くアルジャジーラ。