外交部（日本の外務省に相当）は、「財団法人国際合作発展基金会駐ミャンマー弁事処（事務所）」が28日より、大使館に相当する「台北駐ミャンマー経済文化弁事処（Taipei Economic and Cultural Office in Myanmar）」の名称で業務を行うことを明らかにした。
外交部によると、「台北駐ミャンマー経済文化弁事処」は領事業務を行い、中華民国（台湾）とミャンマーの国民の往来を手助けするほか、両国の経済・貿易、農・水産業、就労、教育、文化、観光など様々な領域での交流促進に協力し、両国関係の発展に努める。
外交部によると、2011年のミャンマーの民政移管後、中華民国（台湾）のビジネスマンによる両国の往来が頻繁になっており、ビジネスチャンスを広げながら、両国の経済・貿易関係の発展を後押ししている。中華民国（台湾）からはすでに200社を超える企業がミャンマーで投資を行い、11の銀行が事務所を開設している。なかでも玉山商業銀行は先日、ミャンマーの中央銀行から支店開設が許可されたばかり。ミャンマーに進出している台湾企業へのサービス拡大に有利となると見られている。
外交部によると、中華民国（台湾）とミャンマーの民間交流の活発化を受けて、経済部（日本の経済産業省に相当）国際貿易局の外郭団体である中華民国対外貿易発展協会（略称TAITRA、日本での名称は台湾貿易センター）が2013年にミャンマーに「台湾貿易センターヤンゴン事務所」を開設。2014年には外交部の外郭団体である財団法人国際合作発展基金会がミャンマーにオフィスを設置し、2015年にはミャンマー政府が中華民国（台湾）に貿易事務所を設置した。両国が相互に関連組織を設置したことで、両国関係はさらに緊密化している。
外交部は、「台北駐ミャンマー経済文化弁事処」の設置により、台湾企業のミャンマー市場開拓に協力し、両国の貿易を活発化させるほか、農業技術、および中小企業の交流や協力も促進できるとしている。また、「台北駐ミャンマー経済文化弁事処」の正式な業務開始により、中華民国（台湾）の国民がビジネスや観光でミャンマーを訪れ、トラブルに遭遇した場合、同事務所が直ちに対応に協力することができ、国民へのサービス向上にもつながるとしている。