馬英九総統は11日午前、日本の対台湾窓口機関、公益財団法人交流協会（東京都港区）の大橋光夫会長ら一行による表敬訪問を受けた。馬総統は、中華民国（台湾）と日本の緊密な友好関係と、頻繁に行われている政府レベルや民間レベルの交流を評価すると共に、日本政府が戦時中の慰安婦問題について、速やかに中華民国政府と話し合うことを希望すると述べた。
馬総統は、過去40年余りで中華民国（台湾）と日本は合計61項目の協定を締結したが、そのうち28項目は自分が総統に就任したあとに締結したもので、全体に占める比重は46％に達すると説明した。馬総統が就任後に締結した重要な協定には若者の「ワーキングホリデー協定」、「投資保障協定」、「オープンスカイ協定」などがある。そのうち最も大きな意義を持つのが「台日漁業協定（2013年4月10日調印）」である。これは中華民国（台湾）と日本の間で40年にわたって懸案となっていた漁業紛争を解決した。同協定は今月10日、締結3周年を迎えた。馬総統は9日、この歴史的意義のある重要な協定締結を記念するため、釣魚台列島から最も中華民国（台湾）に近い離島、彭佳嶼（台湾北部・基隆市）を視察した。
馬総統はまた、中華民国（台湾）と日本の経済・貿易関係にも言及した。2015年における中華民国（台湾）の対日本投資は35件、総額は3億米ドルで、日本の対台湾投資は471件、総額約4億5,300万米ドルだった。馬総統は、日本は中華民国（台湾）にとって3番目の貿易パートナーであり、重要な投資元、技術供与元でもあると指摘した。一方、中華民国（台湾）は日本にとって4番目の貿易パートナー。2015年、双方の貿易総額は579億米ドルに達した。馬総統はさらに、中華民国（台湾）の企業である鴻海（ホンハイ）科技集團（Foxconn Technology Group）による日本のシャープの買収は、両国企業による協力の典型的な事例であり、両国の交流が日増しに密接になっていることを証明するものだと説明した。
今回の表敬訪問には、大橋会長のほか、交流協会台北事務所（台湾における日本大使館に相当）の沼田幹夫代表（大使に相当）、総務部の浜田隆部長も同行した。一行は外交部（日本の外務省に相当）の令狐栄達次長（副大臣）と中華民国（台湾）の対日本窓口機関、亜東関係協会の蔡明耀秘書長に伴われて総統府に赴き、馬総統を表敬訪問した。国家安全会議（安全保障政策を決定する総統府直轄の機関）の高振群副秘書長（副事務局長に相当）も同席した。