外交部（日本の外務省に相当）は16日夜、日本の九州・熊本県で発生した強い地震が深刻な被害をもたらしていることを受け、15日に熊本県に提供すると発表した1,000万日本円の義捐金以外に、馬英九総統が追加で50万米ドルを日本政府に提供するよう指示したことを明らかにした。
外交部は、熊本県では14日の最初の地震以降、相次ぐ余震で被害が広がっているとして、15日に発表した1,000万日本円（約300万台湾元）以外に、中華民国（台湾）と日本の深い友情に基づき、馬総統が50万米ドル（約1600万台湾元）の追加を指示、15日と合わせて2000万台湾元近くを提供すると発表した。
中華民国政府は、義捐金は日本の被災地支援に協力するもので、日本政府による速やかな被災地復興に期待すると共に、被災者が一日も早く正常な生活を取り戻せるようサポートすると説明している。
政府は義捐金の提供の他、救助隊派遣の意志も日本政府に伝えており、関連の人員はすでに待機、日本側の要請があれば直ちに出発できる態勢を整えているということ。
外交部は、中華民国と日本は近年、自然災害後の被災地の再建で互いに助け合っていると説明。今年2月、台湾南部における地震で台南市が大きな被害に見舞われた際、日本政府は120万米ドルの義捐金と関連の支援を提供した。外交部はこれについて改めて感謝すると共に、両国の固い友情が末永く続くことに期待した。