日本の外務省が15日に発表した、2016年版の「外交青書」の中に、中華民国（台湾）の領土である釣魚台列島を「日本固有の領土」とする、事実と異なる記述があることについて中華民国政府は15日、厳重に抗議した。外交部（日本の外務省に相当）は合わせて、国際法、歴史、地理、地質、使用など、いずれの視点から見ても釣魚台列島は中華民国固有の領土だとする一貫した、揺るぎない立場を重ねて表明した。
外交部は、釣魚台列島の主権を堅持する中華民国政府の立場が揺らぐことは絶対に無く、今後も同列島の海域周辺の情勢の動向とそれに関連した活動に注意を払っていくと説明。外交部はまた、関係各方面が馬英九総統の提唱する「東シナ海平和イニシアチブ」の原則に呼応し、平和的かつ実務的な方法で争いを解決し、共に地域の安定と繁栄を守っていくよう呼びかけた。