米国連邦議会下院の外交委員会は19日、「台湾関係法と六つの保証を米台関係の基礎とすることを再度確認する決議案」を全会一致で可決、台湾関係法と六つの保証に対する米国議会の重視を示した。
「台湾関係法と六つの保証を米台関係の基礎とすることを再度確認する下院第88号決議案」は主に、米国議会がすでに施行されて37年となる台湾関係法と六つの保証に対する関心を示すもの。同案は中華民国（台湾）に友好的な、Steve Chabot下院議員によって昨年10月に提出されていた。
決議文では、台湾の人々が過去20年間にわたり、活発で普遍的な民主政治を築き、5度の総統選挙と度重なる立法委員（国会議員）選挙、地方選挙などを成功裏に実施してきたことを強調し、「台湾は米国にとって重要なパートナーだ」としている。
また、決議文ではさらに米大統領と国務省に対し、六つの保証も米台関係の基礎であることを公の場で、積極的かつ継続的に確認していくことを呼びかけた。
米国の台湾関係法は中華民国と米国との国交断絶後、米台が実質的な関係を維持するための基礎で、また、米国が台湾に防御性武器を供与する法的根拠でもある。六つの保証は1982年に当時のレーガン米大統領が示したもので、台湾に対する防御性武器の供与には期限を設けないことなどが宣言されている。