外交部（日本の外務省に相当）は22日、旅券（パスポート）は公文書で、個人が政治的スタンスを伝える道具とすることは適切ではないと強調し、国民がパスポートの原状を変更しないよう呼びかけた。外交部は、原状を変更した場合、他国・地域の移民主務機関によって入国（入境）を拒否され、ビジネスや旅行が影響を受ける可能性があると指摘している。
外交部が実際に受けた報告によれば、2015年末からこれまでに、中華民国（台湾）のパスポートを所持した国民がパスポートの表紙にシールを貼っていたことで、シンガポール、マカオ、香港などの入国（境）管理機関により「（パスポートが）事実を伝えていない」、あるいは「変造パスポート」と認定され、「入国（境）拒否」となって送還されたケースは21件に達した。また、日本、米国の入国管理機関がパスポート所持者に表紙のシールをはがすよう求めた上で入国を許可したケースもあるという。
パスポートの原状を変更する行為はパスポートの信頼性に影響する他、法律に触れる可能性もある。そのため、「護照条例（旅券条例）」第5条第2項では、「主務機関を除き、旅券の記載事項を加えたり、削除したり、書き直したり、あるいは印章を押したりすることはできない」と定めている。また、同条例の「施行細則」第3条が、「旅券の表紙あるいは内部に、原状に影響する変更を勝手に加えてはいけない」としていることは、この元となった法律、すなわち「護照条例」の立法の精神に基づき、違反行為を具体的に定めたもの。
外交部は、中華民国のパスポートの形式、内容、特徴のいずれも正式なルートで各国政府に通知しているとして、国民はその原状を変更する行為を控え、国民全体が海外を旅する際の権益を共に確保するよう呼びかけた。