外交部（日本の外務省に相当）は26日、前日に沖の鳥礁近海で、日本の海上保安庁に拿捕された台湾漁船「東聖吉16号」の船主が、600万円の担保金を支払って釈放された件で、日本の同岩礁周辺200カイリを排他的経済水域（EEZ）とする主張を黙認するものではないとした。
外交部は、「東聖吉16号」の乗組員の家族が一日も早い釈放を望み、それを支援するため、日本側が要求する600万円の担保金支払いを決めたとしている。乗組員は26日午後4時40分（日本時間）に横浜で釈放された。台北駐日経済文化代表処（中華民国の駐日本大使館に相当）はただちに人員を派遣し、釈放された乗組員を見舞うと共に、家族に釈放を知らせた。
「東聖吉16号」乗組員は、日本時間午後6時に飛行機で硫黄島（東京都小笠原村）まで行き、その後ヘリコプターに乗り換えて「東聖吉16号」まで戻り、27日未明に台湾に帰る予定。
外交部は、「東聖吉16号」乗組員釈放のために日本側に担保金を支払ったことは、中華民国政府が、日本の同岩礁周辺200カイリを排他的経済水域（EEZ）とする主張を黙認するものではないと表明した。さらに、沖ノ鳥礁問題は、関連機関が国際法に基づいて協議するか、或いは国際機関の協力を得て平和的な解決策を模索すべきだとしている。