中華民国政府は27日、沖ノ鳥礁近海で25日に、台湾漁船「東聖吉16号」が日本の海上保安庁に拿捕され、船主が担保金を支払って釈放されたことについて、再び日本に強く抗議した。
中華民国政府はかねてから、沖ノ鳥は、島ではなく岩礁と認識しており、「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することができる」という島嶼の定義にはあてはまらないとしている。そのため、日本の同「島」周辺200カイリを排他的経済水域（EEZ）とする主張は受け入れられないとの立場を表明している。中華民国政府は再三、日本政府に対して、中華民国およびその他の国家の同海域における航行や漁業権などの権益を尊重するよう促し、厳正な交渉を申し入れている。
台湾と日本は、各方面で実質的な友好関係を築いており、さらに自然災害が起こるたびに助け合っている。中華民国政府は、この問題について日本と協議を継続し、双方がともに受け入れられる解決策を模索し、台湾の漁業者が公海上での漁業権益を保障されるよう願っているとした。