米国連邦議会下院は16日午後、中華民国（台湾）支持を盛り込んだ「共同決議案」を可決した。内容は「台湾関係法」（中華民国と米国の国交断絶後、米台が実質的な関係を維持するための基礎となる国内法。米国が台湾に防御性武器を供与する法的根拠でもある）と「六つの保証」（防御性武器の供与には期限を設けないことなどが盛り込まれている）が米台関係の重要な基礎であることを再確認するもの。
この決議案は、「六つの保証」を初めて明文化し、国会で可決したものとなった。蔡英文次期総統の就任直前に、米国の国会議員が党派を問わず、これまで堅持してきた台湾支持の立場を表明したことになる。
米国連邦議会下院外交委員会は4月20日、共和党のSteve Chabot下院議員によって提出された「下院第88号決議案（HCR88）」を可決した。これは「台湾関係法」及び1982年に当時のレーガン米大統領が示した台湾に対する「六つの保証」が、米台関係の重要な基礎であることを再確認するもの。これが16日、連邦議会下院でも異議なしで可決された。
この決議案は、米国国会の意思を表明するもので、米国大統領の署名により発効するものではなく、法的拘束力は持たない。