行政院農業委員会漁業署（日本の農林水産省水産庁に相当）の蔡日耀署長は19日、南太平洋に浮かぶ島国で、中華民国（台湾）の国交樹立国でもあるツバルとナウル共和国の両国と、それぞれ漁業協定を締結したと発表した。両国は、台湾の遠洋マグロ漁にとって重要な漁場である南太平洋に位置する。協定の締結は、台湾の漁船が現地の漁港に寄港した際に受ける検査の改善につながると見られる。
農業委員会は19日午前と午後、庁舎において「中華民国とツバルの漁業協力協定調印式」と「中華民国とナウルの漁業協力調印式」をそれぞれ行った。
蔡署長によると、この両国が位置する南太平洋は、台湾の遠洋漁業のカツオやマグロの囲い網漁や、マグロ釣り漁にとって重要な漁場。台湾ではカツオやマグロの囲い網漁の水揚げが年間16万～22万トン、生産高は70億台湾元（約233億日本円）に達している。協定の調印によって、双方の漁業協力の機会が促進されるため、これら２つの島国の経済発展と、新たな雇用の創出にもつながると考えられる。
国際連合食糧農業機関（FAO）が定める寄港国措置協定に基づき、台湾漁船が今後、ツバルとナウルに寄港した場合、現地国による検査を受けることになる。中華民国政府は今回の協定をもとに、両国に検査資料の提供を求めるほか、台湾から専門員を派遣して、台湾漁船に対する検査に当たらせたい考え。こうした措置は、台湾の遠洋漁業の改善強化と、欧州連合が求める管理強化の基準にも合致するものと思われる。