行政院（内閣）の童振源報道官は23日、台湾と日本は最近発生した漁業トラブルについて話し合った結果、共通認識に達したとし、海洋協力に関する対話の枠組み（台日海洋協力対話）を設け、海洋に関する様々な事項についての協力を積極的に促進していくと宣言した。
今回の話し合いについて、童報道官は三点を説明。この三点とはまず、台日間で最近起きた漁業トラブルについて、新政権の漁業権に対する立場は民進党の王閔生スポークスマンが4月29日に発表したもので、新政権発足後もこれは変わらない。政府は、争いは対話方式で解決すべきと考えており、台湾はこの問題について法的に特定の立場はとらない。
第二に、台湾と日本の友好的な関係の維持は台湾の対外関係全体にとって大変重要で、双方は互いに緊張を高めるいかなる行動も取るべきではない。海洋に関する事項で建設的な対話と協力を積極的に行い、積み重ねていくべきである。
第三に、台日の友好的な関係を維持するとの共通の認識に基づき、双方は台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会と日本の対台湾窓口機関・公益財団法人交流協会の枠組みの下、「台日海洋協力対話」を速やかに立ち上げ、スタートさせることを決定した。