蔡英文総統は24日午前、米国産業・分析担当の米商務次官補のMarcus Jadotte氏一行の表敬訪問を受けた。蔡総統は、サイバーセキュリティーの強化に努める考えを伝えたほか、今後も米国と経済・貿易分野での協力関係を増進させたいと述べた。
蔡総統はこのほか、モノのインターネット（Internet of Things、IoT）や、インターネットを使って行うことができる様々な商業活動など、いずれも中華民国政府がこれから積極的に推進したいと考える重点産業だと説明。このため、いかにサイバーセキュリティーを強化し、これらの商業活動が外部からの攻撃を受けないように保障するかが、これらの産業の成功を左右する重要な要素になってくるだろうと述べた。蔡総統はさらに、中華民国政府は今後、関連の研究・開発への業者の参入を大いに支援、奨励し、サイバーセキュリティー分野における台湾の科学技術能力を強化したいと伝えた。
台湾と米国の経済・貿易関係について蔡総統は、次の段階として、引き続き両国関係を強化していきたいとした上で、「新しい、且つ野心を持った新たな枠組みを作ることもあり得る」と示唆した。蔡総統はまた、台湾の企業関係者たちは現在、6月に米国で行われる「SelectUSA 投資サミット」に参加するための準備を進めており、これは台湾企業にとって新たな投資のチャンスとなるだけでなく、台湾と米国の経済発展促進にもつながると信じていると述べた。
「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」に関して蔡総統は、現在、台湾とTPP参加国の貿易総額が、台湾の対外貿易総額に占める比重は37％に達しており、TPPの参加は、台湾にとって非常に重要なことだと説明した。また、米国がこれからも引き続き台湾への支持を公開表明し、台湾がTPP第2次拡大交渉に参加できるよう、実際の行動をもって支援するよう強く求めた。蔡総統はまた、中華民国政府としても同時に、国内の産業構造の調整と、産業競争力の強化を進めると共に、法改正など制度上の転換や修正も進め、台湾の競争力を高め、国際社会との連携を一層強化していきたいと述べた。