行政院（内閣）の童振源報道官は25日、現在行なっている沖ノ鳥海域での巡視任務終了後の対応について、漁船の操業状況に応じる形で同海域を公海における年間巡視範囲に加え、漁業者の権益保護に努めると述べた。
沖ノ鳥海域で漁船を護衛する巡視船などが引き返すとの一部メディアの報道に対し、童報道官は、行政院海岸巡防署（日本の海上保安庁に相当）と行政院農業委員会（日本の農水省に相当）は5月1日より巡視船などを沖ノ鳥海域に共同で派遣し、1ヶ月間の合同巡視任務にあたらせていると説明。海岸巡防署の2隻の艦船と農業委員会の「漁訓貳号」は今なお既定の計画どおりに巡視任務を続けており、引き返してはいないと強調した。
童報道官によると、今回の巡視任務終了後は、漁船の操業状況に応じて沖ノ鳥海域を公海での年間巡視範囲に加え、台湾の漁業者の権益を確保する。漁船の保護に関する政府の決意は堅く、護衛行動は絶対に緩めない。巡視範囲、並びに派遣艦船の調整や執行は漁船を保護する際のニーズに応じて検討、実行する。