沖ノ鳥海域での問題が立法院（国会）内政委員会で引き続き話題となっている。立法院内政委員会は16日、行政院海岸巡防署（日本の海上保安庁に相当）、外交部（日本の外務省に相当）、行政院農業委員会（日本の農水省に相当）などの代表による報告を受け、質疑応答を行なった。
立法委員（国会議員）が、沖ノ鳥海域での現在の対応、並びに同問題に対する台湾と日本の協議スケジュールについて質問したのに対し、外交部は、7月下旬に日本側と話し合いを持つと回答。また、海岸巡防署は、漁船護衛の状況に変わりはないと説明した。
外交部の李澄然常務次長（事務次官に相当）は、沖ノ鳥海域の問題は依然未解決で、台湾と日本の協議は7月下旬ごろになるとの見通しを示した。李常務次長は、この話し合いでは台湾の漁業権確保に努めるとしている。
また、海岸巡防署の李仲威署長は沖ノ鳥海域での漁船護衛の継続を強調、漁船の操業状況に応じて船艇を派遣し、同海域内で最も有利な位置取りを行なうと説明した。新政権が発足した5月20日以降これまで、漁船の護衛は続けられているという。