外交部（日本の外務省に相当）は21日夜、台北駐日経済文化代表処（日本における中華民国大使館に相当）の謝長廷代表（大使）が日本駐在の台湾のメディア関係者に対して日本食品の議題を説明した目的は、食品の安全検査は科学的根拠と国際基準に基づいて行われるべきだと指摘すると共に、日本の食品に対する輸入規制を解禁する具体的なタイムテーブルはないことを強調することにあるとした。
一部のメディアは、謝代表の話を引用して、衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）が、日本の東北地方に職員を派遣して食品安全検査の状況について調査を行い、「日本の食品に対する輸入規制の解禁は、年末までに結論が出る」と報道した。これに対して外交部は21日夜、食の安全及び食品輸入に関する検疫や規制を行う主務官庁は衛生福利部であり、衛生福利部の決定と発言を尊重すると説明した。