米連邦議会上院は米東部時間6日、上院第38号共同決議案（S.CON.RES.38）を全会一致で可決した。これは、「台湾関係法（中華民国と米国の国交断絶後、両国が実質的な関係を維持するための基礎となる米国の国内法。米国が台湾に防御性武器を供与する法的根拠でもある）」と米国の台湾に対する「六つの保証（防御性武器の供与には期限を設けないことなどが盛り込まれている）」を台米関係の基礎とすることを再度確認するもの。中華民国政府はこれを歓迎し、感謝している。
今回の共同決議案の可決は、5月16日に米連邦議会下院が「台湾関係法と六つの保証を米台関係の基礎とすることを再度確認する下院第88号共同決議案（H.CON.RES.88）」を全会一致で可決したのに続くもの。台米関係における「台湾関係法」と「六つの保証」の重要性を、米国議会が再度、実際の行動をもって表明したこととなる。これはまた、米国側が台米関係の強化に高い関心を寄せているだけでなく、米国議会の上院及び下院、共和党及び民主党の議員が、いずれも長期にわたり中華民国(台湾)に対して一致した立場で支持を表明していることを意味している。