オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所は12日、南シナ海の領有権を巡る仲裁裁判に関する判決を下す。行政院（内閣）の童振源報道官は11日、中華民国政府の3つの基本的立場を再度表明すると共に、政府は裁判の状況について完全に情報を把握し、対策の準備を進めており、判決結果が出たあとに対外的な説明を行うと述べた。
童振源報道官によると、南シナ海の領有問題に関する中華民国政府の3つの基本的立場は次のとおり。
（一）南シナ海において領土や海域に対する領有権を主張する各国及び地域は、「国際法」及び「海洋法に関する国際連合条約」に基づいて行動すべきである。中華民国(台湾)の南シナ海における領土及び海域に対する権利の主張も、「国際法」及び「海洋法に関する国際連合条約」に合致したものである。
（二）南シナ海において領有権を主張する各国及び地域は、平和的な方法により南シナ海における紛争を解決するよう期待する。また、多国間の紛争平和的処理メカニズムに台湾が加えられるよう主張する。
（三）南シナ海において領有権を主張する各国及び地域は、南シナ海地域における領海及び領空通過の自由を尊重する義務がある。
童振源報道官は、以上が中華民国政府の3つの基本的立場だとした上で、南シナ海地域の領土問題について、「我々はこれまでも『紛争を棚上げし、共同開発を行う』という対応方法を主張しており、関連する国及び地域と共に、この地域の平和と安定を促進していきたい」と述べた。