外交部（日本の外務省に相当）は22日、まもなく開催される日本との「台日海洋協力対話」について、中華民国政府は「沖ノ鳥」海域での自由漁業を重視しており、日本側と積極的に交渉を行い、漁業者の権益を守りたいと述べた。
外交部は22日午後、「沖ノ鳥」及び関連海域に関する中華民国政府の立場を次のように説明した。
第一に、中華民国政府はすでに日本側に対し、「沖ノ鳥」周辺海域に関する立場を何度も伝えており、漁業者の権益保護の立場に変化はない。また、まもなく開催される日本との「台日海洋協力対話」については、「沖ノ鳥」周辺海域における台湾の漁業者の権益を守るため、日本側と積極的に交渉を行う方針。
第二に、「沖ノ鳥」の主権が日本政府に属することは、疑いようもない事実である。重要なのは「沖ノ鳥」が海洋法においてどの「地勢（land feature）」に分類されるかである。これは国際法上の問題であり、中華民国政府が一方的に認定または宣言できるものではない。但し、「沖ノ鳥」周辺海域の国際法上の地位については依然疑義が存在するというのが、中華民国（台湾）の従来の立場である。
第三に、中華民国はこれまでも海事関連の争議について、各当事者が国際法に基づいて話し合いを進めるか、あるいは関連の国際組織に協力を求め、平和的に解決すべきだと主張してきた。「沖ノ鳥」周辺海域の法的地位について国際社会での定論が出るまで、日本政府は台湾及びその他の国々による船舶の航行及び自由漁業の権益を尊重すべきである。