今月28日に台北市内で開催される予定だった、中華民国（台湾）と日本の窓口機関が海洋協力について話し合う「台日海洋協力対話」初会合が延期されることになった。これについて総統府は26日、「台湾と日本の双方は会合で十分な議論ができるよう希望していることから、台湾側から少し準備の時間が欲しいと申し出て、日本側がこの方向に同意した」と説明した。
新政権は5月20日発足後、今年７月末までに日本との海洋協力を協議する、「台日海洋協力対話」を立ち上げ、海洋に関する様々な事項で協力を進めることを明らかにした。対話の議題に関しては、漁業協力のほか、環境保護、科学研究、海難救助など、双方が合意した海洋協力に関する議題が対象となっていた。
総統府の黄重諺報道官は26日、「台湾と日本の海洋協力対話は様々な側面を持ち、また範囲も広い。例えば海上輸送、海洋生物の生態保護などでの協力の可能性や、台湾と日本の海洋業務に対する基本的な考えなどが含まれている」と指摘した。
黄報道官はまた、「台湾と日本の双方が会合でより充実した議論をしたいと考えるなら、しっかりと準備をしておいたほうが良い」とした上で、台湾側から日本側に対し、少し準備の時間が欲しいと申し出て、日本側もこの方向に同意したため、初会合の日時が変更となった。但し、新しい開催日時は未定と説明した。