アジア太平洋経済協力（APEC）初の「アジア太平洋能力開発センター（Asia-Pacific Skill Capacity Building Center）」が2日、台湾中部・台中市内に開設された。同センターのオープンに合わせ、台湾とオーストラリアの職業教育と訓練に関する協力了解覚書の調印、「スマート機器の都サミット」、東南アジア諸国連合（ASEAN）産業技術指導員研修修了式、並びに国際シンポジウムなど一連の活動が行われた。「新南向政策」のパートナーである国々の駐中華民国（台湾）使節、APEC代表、並びに国内外の産官学研の関係者が招きに応じてこれらに立会い、「新南向政策」に関わる人的資源の発展に向けた協力と交流の新たなステージが始まったことを宣言した。「新南向政策」とは、東南アジア並びにインド、オーストラリア、ニュージーランドとの関係を深める政策。投資・貿易面での関係のみならず、民間交流、文化、教育など多面的なパートナー関係の構築を目指す。
労働部（日本の厚労省に類似）は2日と3日、労働部労働力発展署中彰投（台湾中部の台中市、彰化県、南投県をカバーするという意味）分署で、「アジア太平洋能力開発連盟（APEC Skills Development Capacity Building Alliance, ASD-CBA）開幕式及び技能の向上と質の良い成長国際シンポジウム」を開催。
行政院（内閣）の鄧振中政務委員（無任所大臣に相当）は開幕のあいさつの中で、国際情勢の変化と地域統合の趨勢に対応し、経済発展の新たな方向と新しい成長力を探るため、中華民国政府は人を基本とした「新南向政策」の推進に積極的に取り組んでいると説明した。その上で鄧政務委員は、労働部が初の「アジア太平洋能力開発センター」を台中市に設けたことで、APECと「新南向政策」の対象国がパートナーとしての関係を強化していく方式で、マンパワーの育成と双方向の技術、投資、人的資源の流動を産業に提供していけるようになると説明、これらは双方のサプライチェーンと人的資源の上での相互補完と協力を助けると期待した。