今年第1四半期の輸出入がいずれも過去6年の四半期ベース（前年比）で最大の伸び率を記録した。財政部（日本の財務省に相当）が10日に発表したところによると、今年第1四半期の輸出は721億2,000万米ドルだった。前年同期比では15.1％のプラスで、2011年第2四半期以降最大の伸び率となった。そのうち電子部品の輸出は238億6,000万米ドルで、前年同月比で38億6,000万米ドル、19.3％増加した。第1四半期として過去最高。
国際原材料価格が反発していることで、ベースメタル及びその製品の輸出は12億1,000万米ドル増え、伸び率は22.1％に。鉱物製品は8億2,000万米ドル増え、34.5％のプラスだった。さらにゴム・プラスチック及びその製品は7億3,000万米ドル増え、16％プラスと、いずれも二桁の成長となった。
一方、今年第1四半期の輸入は613億2,000万米ドルで、前年同期比で19.8％のプラスに。輸出と同様、四半期ベースで過去6年における最大の伸び率を記録した。そのうち電子部品の輸入は100億米ドルを突破した。貿易構造の区分から見ると資本設備の輸入も100億米ドルを超え、四半期として過去最高を記録した。国内企業の在庫需要と投資意欲の存在が示され、将来の生産と輸出の成長を助けるものと期待される。
昨年は国際原材料価格が低すぎたことで、比較基準となるレベルが低かったことに加え、モバイルデバイス、カーエレクトロニクス、IoT（モノのインターネット）など新興需要の広がりが昨年下半期以降の半導体の好調な生産を支え、台湾の輸出の成長を牽引した。3月の輸出品目11大分類のうち、半分近くが前年比で20％からそれ以上の伸びとなっている。
今年第2四半期の見通しについて財政部は、中国大陸の液晶パネル在庫は健全なレベルに戻り、5月の大型連休に向けた在庫確保の効果も徐々に現れていると指摘。とりわけ大型の液晶パネルへの需要が高まりつつあり、電子製品の輸出は引き続き安定成長が見込まれると予想している。また、中国大陸の生産能力縮小並びに自動化設備に対する需要は強く、資本設備への需要は増える一方であること、そして米国にも鉄道、道路、インフラストラクチャーへの膨大な需要があることから、台湾の大手工作機械メーカーの受注はすでに第3四半期まで見通せる状況で、こうした要素から、第2四半期の輸出は十分に期待できるということ。
行政院（内閣）主計総処は第2四半期の輸出を前年比で10.9％プラスと予想、二桁成長が続くと見ている。財政部はこの予想について、かなり合理的で実現は難しくないだろうとコメントしている。